社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
次世代育成支援対策推進法及び
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画(第2期)
1.計画期間
令和5年6月1日から令和9年5月31日までの4年間
2.内容
【女性活躍推進法】
【次世代育成支援対策推進法】
目標:子育て支援策として子供に対する手当等(出産手当、子供手当等)を拡充する。
対策 | 令和5年7月~ | 対象者の実態調査 |
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令和6年4月~ | 手当支給の実施 |
目標:所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定(1日以上/月)実施する。
対策 | 令和5年7月~ | 所定外労働の現状把握 |
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令和6年1月~ | 社内検討会で検討開始 | |
令和6年4月~ | ノー残業デーの実施 |
目標:子育てを行う社員(未就学まで)で希望する者に対しては『始業終業時刻の繰上げ繰下げを認める事ができる制度』を創設する。
対策 | 令和5年7月~ | 対象者にヒアリング等を実施し始業終業時刻で生活に支障がないか実態を調査。 |
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令和6年4月~ | 上記に対する対策を検討し、繰上げ繰下げを実施。 |
目標:有給休暇年間7日以上の取得を70%にする。
対策 | 令和5年7月~ | 有給休暇取得の現状把握 |
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令和5年10月~ | 有給休暇の取得率が低い管理職とその部下全員に、人事部が面談を実施する。 | |
令和6年4月~ | 有給休暇取得に関する情報メール等を送り、取得への意欲を促す。 |